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活用例

色つき!会社法(令和 2年8月29日 施行)新旧対照表

会社法の新旧対照表です。
令和4年11月28日までに施行とされた条文を除外し、8月29日施行の条文のみ対照表にしました。


https://chaw-chaw.com/wp/wp-content/uploads/kaisha2020.08.29.pdf

改正内容を分かりやすくするために、一部、「ちゃうちゃう!」で区切り文字に読点を指定して比較した条文があります。この場合、新旧対照表では読点の直後に改行が入っていますが、実際の条文に改行はありません。

また、この新旧対照表は「ちゃうちゃう!」の出力結果そのままではなく、改正内容によっては、削除と追加を「まとめて」変更と扱うなど若干の微調整をした部分もあります。

【Information】
法律番号:令和2年法律第33号
公布年月日:令和2年5月29日
法令の形式:法律
法律案名:外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
提出回次:第200回国会
種別:閣法
提出番号:12
提出者:内閣 
提出年月日:令和元年10月18日
成立年月日:令和2年5月22日
公布日:令和2年5月29日(法律第33号)
官報掲載日:令和2年5月29日(号外第106号)
施行日:公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日。ただし,第1条並びに附則第2条から附則第5条まで及び附則第26条の規定は,令和2年8月29日。

【主管省庁:法務省】
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
法律概要
法律概要(英文)

【被改正法令】
会社法(平成17年7月26日法律第86号)
弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)→色つき新旧対照表

地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
戸籍法(昭和22年12月22日法律第224号)
金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
公認会計士法(昭和23年7月6日法律第103号)
刑事訴訟法(昭和23年7月10日法律第131号)
地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
土地家屋調査士法(昭和25年7月31日法律第228号)
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年12月20日法律第292号)
税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)
国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)
通関業法(昭和42年8月1日法律第122号)
社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
公害紛争処理法(昭和45年6月1日法律第108号)
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和50年12月27日法律第94号)
特定商取引に関する法律(昭和51年6月4日法律第57号)
貸金業法(昭和58年5月13日法律第32号)
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年5月23日法律第66号)
債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)
弁理士法(平成12年4月26日法律第49号)
総合法律支援法(平成16年6月2日法律第74号)
判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律(平成16年6月18日法律第121号)
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年5月25日法律第50号)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年6月2日法律第48号)
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年6月21日法律第87号)
信託法(平成18年12月15日法律第108号)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年3月31日法律第22号)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年5月16日法律第33号)
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年12月16日法律第126号)
少年院法(平成26年6月11日法律第58号)
少年鑑別所法(平成26年6月11日法律第59号)
特定複合観光施設区域整備法(平成30年7月27日法律第80号)


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